経済産業省から「事業再構築補助金」の事業再構築指針が公表されました。2021年（令和3年）目玉補助金である事業再構築補助金の詳細版として、「事業再構築」の定義が明示されています。
この記事では、ポストコロナの2021年（令和3年）補助金を活用したいとお考えの方へ、事業再構築の定義をわかりやすく解説します。
- 事業再構築補助金の内容をくわしく知りたい
- どう事業を再構築するのか？
事業再構築補助金を活用するために、最新情報を把握し、考え方を整理していきましょう！
目次
１．事業再構築とは…５つの定義
「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」の５つを指します。これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を策定することが必要です。
今回公表された指針では、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の５つの定義等を明らかにしたものです。どう事業を再構築するのか計画を策定するために、これから一つ一つ内容を理解していきましょう。
２．その①新分野展開について…新たな製品等で新たな市場に進出する
- 「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな商品（サービス）を製造（提供）し、新たな市場に進出することです。
- 「新分野展開」に該当するためには、「商品（サービス）の新規性要件」、「市場の新規性要件」「売上高10%要件」の3つを全て満たす事業計画が必要となります。
①商品（サービス）の新規性要件
②市場の新規性要件
③売上高10%要件
この３つの要件を満たす、該当例をみていきましょう。
（例）製造業の場合
航空機用部品を製造していた製造業者が、業界全体が業績不振で厳しい環境下の中、①新たに医療機器部品の製造に着手し、5年間の事業計画期間終了時点で、②医療機器部品の③売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定
上記例のように、新たな商品やサービスを創り、新たな市場に進出することで、事業を変更することなく、事業再構築をしています。
３．その②事業転換について…主な「事業」を転換する
- 「事業転換」とは新たな商品（サービス）を製造（提供）することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することです。
- 「事業転換」に該当するためには、「商品（サービス）の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを全て満たす事業計画が必要となります。
①商品（サービス）の新規性要件
②市場の新規性要件
③売上高構成比要件
この３つの要件を満たす、該当例をみていきましょう。
（例）飲食サービス業の場合
日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な①焼肉店を新たに開業し、3年間の事業計画期間終了時点において、（※）分類別で②焼肉事業の③売上高構成比が、最も高い事業となる計画を策定している場合。
※この分類とは、日本標準産業分類による、細分類を指しており、細分類ベースで事業転換となる
上記例のように、新たな商品やサービスを創り、新たな市場に進出することで、主たる業種を変更することなく、事業を再構築しています。
４．その③業種転換について…主な「業種」を転換する
- 「業種転換」とは新たな商品（サービス）を製造（提供）することにより、主たる業種を変更することを指します。
- 「業種転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを全て満たす事業計画が必要となります。
①商品（サービス）の新規性要件
②市場の新規性要件
③売上高構成比要件
この３つの要件を満たす、該当例をみていきましょう。
（例）賃貸業の場合
レンタカー事業を営んでいる事業者が、①新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、3年間の事業計画期間終了時点において、②貸切ペンション経営を含む業種の③売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。
※レンタカー事業は物品賃貸業、ペンションは宿泊業
上記例のように、新たな商品やサービスを創り、主たる業種を変更することで、事業を再構築しています。
５．その④業態転換について…製造方法（提供方法）を転換する
- 「業態転換」とは商品（サービス）の製造（提供）方法を相当程度変更することを指します。
- 「業態転換」に該当するためには、「製造（提供）方法の新規性要件」、「製品の新規性要件」、「設備撤去等又はデジタル活用要件」、「売上高10%要件」を満たす事業計画が必要となります。
①製造（提供）方法の新規性要件
②製品の新規性要件 ⇒製造業の分野で事業再構築を行う場合に限って必要
③設備撤去等又はデジタル活用要件 ⇒製造業以外の分野で事業再構築を行う場合に限って必要
④売上高10%要件
この要件を満たす、該当例をみていきましょう。
（例）サービス業の場合
ヨガ教室を経営していたところ、コロナの影響で顧客が激減し、売上げが低迷していることを受け、サービスの提供方法を変更すべく、③店舗での営業を縮小し、①オンライン専用のヨガ教室を新たに開始し、オンライン専用のヨガ教室の売上高が、3年間の事業計画期間終了後、③総売上高の10%以上を占める計画を策定している場合。
上記例のように、サービスの提供方法を相当程度変更することで、業種を変えることなく、事業を再構築しています。
６．その⑤事業再編について…事業再編を通じて上記①～④のいずれかを行う
- 「事業再編」とは会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換のいずれかを行うことを指します。
- 「事業再編」に該当するためには、組織再編要件、その他の事業再構築要件の2つをどちらも満たす事業計画が必要となります。
①組織再編要件
②その他の事業再構築要件
事業を再構築するときに必要となる許可や資格についてはこちらをチェック！
７．まとめ
現時点での事業再構築補助金の情報として、事業再構築指針の内容をまとめてみました。コロナの影響を受け、新分野展開や事業・業種・業態転換といった、思い切った事業再構築に取り組むチャンスです。
補助金申請をお考えの方や他士業の方へ、申請が分かりづらい場合には一緒にサポートさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。
